四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
３人の市民から出された請願は、極めて常識的で正当で的を射た政策提言と受け止めています。ですから、これによって、次の新たな誘致事業に影響を及ぼすとか、学校法人に対して失礼な対応になるとか、全く思っていません。今現在、市と学校法人の契約はどうなっているかと言えば、旧中医学研究所と旧下田中学校の土地・建物を市が学校法人に対して20年以上にわたって無償で貸与するというものです。
３人の市民から出された請願は、極めて常識的で正当で的を射た政策提言と受け止めています。ですから、これによって、次の新たな誘致事業に影響を及ぼすとか、学校法人に対して失礼な対応になるとか、全く思っていません。今現在、市と学校法人の契約はどうなっているかと言えば、旧中医学研究所と旧下田中学校の土地・建物を市が学校法人に対して20年以上にわたって無償で貸与するというものです。
部活動の地域移行につきましては、国の検討会議から提言がございまして、これまで教員が担ってきた指導を地域の受皿となる団体にお願いするものであり、本年度は、関係団体との意見交換や学校長との協議を行っている状況でございます。 地域移行に当たりまして、検討や意見交換を行う中で、指導者に対する報酬や活動場所の借り上げ料などに対する費用負担が生じることへの懸念の声も聞かれているところでございます。
「運動部活動の地域移行に関する検討会議」が提言を出しており、令和５年度から令和７年度までに、中学校の休日の運動部活動は、基本的に地域へ移行することとなっており、先日、文化部活動についても同様に休日について移行するよう、提言が出されたということでした。
私も３回目のご信任を受けまして、またこれから４年間、しっかりと市のチェック、そして様々な提言、そして地域の声をしっかりと届けてまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。 まず、幅広い分野での魅力発信をということで質問させていただきます。
中学校の運動部活動の地域移行については、主に教員の働き方改革等の観点から、スポーツ庁の有識者会議より提言案が出されたが、生徒が不利益を被ることのないよう取り組むことも大切であり、どういう方法が本市としてよいか、検討を進めていきたいとの説明がございました。 調査事項の３点目として、公立病院経営強化ガイドラインの概要及び市民病院のプラン策定について調査を行いました。
一般質問をはじめ、各委員会でいただきましたご意見そしてご提言を尊重し、適正かつ迅速な市政の執行に当たる所存でございます。 まず、今月末をもって退任される田村副市長におかれましては、約４年間にわたり、長年行政マンとして培ってこられた見識を持って、市政発展のため、その手腕を十二分に発揮していただきました。この場をお借りし、厚く感謝の意を表し、お礼申し上げます。本当にありがとうございました。
その後、2018年、住民と議会の懇談会で、市庁舎内での挨拶について市民から勇気ある提言がありましたので、職場での挨拶運動のお手本として、庁舎内で挨拶運動に取り組んでもらいたい旨、提言しました。この中で、たまたま別の案件で福岡県みやま市に視察に訪問しましたとき、市役所の看板から、みやま市があいさつ日本一宣言都市であることを知り、後ほど調べた内容も紹介させていただきました。
子供に係る均等割額軽減措置の拡充については、全国知事会や全国市長会が国へ要望を提言しているため、今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） 一般財源からの繰入れも含めなかなか難しいということですが、今回国の制度で対象になる方がどれくらいいるのかということで担当課にお聞きすると、118世帯148人というふうにお聞きをしました。
緊急輸送道路への無電柱化が実現していくと同時に、前段の国道439号、通称駅前通りの街路樹の変更についての提言でございます。 街路樹とはということでちょっと調べてみますと、街路とは、街につくられた道路を意味する言葉で、街路樹とは、その街の沿道沿いに植えられている樹木のことを指すようでございます。
この制度の導入を図ってきた公明党は、さらなる負担軽減に向け、当時の安倍首相に政策提言を行い、その結果、昨年６月に奨学金返還支援制度が拡充されることとなりました。県議会においても公明党県議が、今回の制度拡充により、市町村については基金の設置が不要となり、全然不要ではないんですけども、後で説明しますが、国が支援する範囲もこれまでの負担額の２分の１から全額が特別交付金として返ってくる。
また同時に、国が総合戦略を各市町村に義務づけられまして、それについてもつくりましたけれども、国の総合戦略につきましては、前尾崎正直知事が県知事時代にやった数多くの提言がそこに入っておりますので、高知県の各自治体としては、物すごい進めやすかったのではないかなと考えております。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐） ありがとうございます。
◎地震防災課長（山本聡） 様々なご提言、どうもありがとうございました。 私自身、そういった細かい部分の認識が少し不足しておりましたので、ただいまご指摘を受けたような水が冷たいこと、それから体を慣らして川を楽しんでいただくとか、そういうことをもっと分かりやすく、しゃくし定規ではなくて、目に入ると、頭の中に残るような、そんな看板の作製等にも取り組んでみたいと思います。
これら１年間の全ての整備検討委員会での協議結果につきましては、整備検討委員会のほうから提言書という形でまとめていただきまして、先日３月２日に市のほうへ提出をいただいたところでございます。 ○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
この会には、土佐清水市・大月町・三原村にも加盟いただいておりますが、こうした高速道路が通過しない地域も一緒になり、がっちりスクラムを組んで要望・提言を行ったことも、僅か２年間で佐賀～大方間、そして大方四万十道路という２つの高速の事業化につながったものと考えます。 また、治水事業につきましても、国・県・市が緊密に連携したことで、市民の安心・安全の確保につなげることができました。
その中で、町から、町からは仁淀川右岸の鎌田井筋溢水に対しての問題を提言し、今後連携して取り組むべき対策として議事に反映できるようにいたしております。今後も引き続き協議会が開催され、年度末までに根幹となる流域治水プロジェクト策定及び公表を実施するとお聞きしているところでございます。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、副町長及び担当課長等より答弁させていただきます。
市長はそのときに，2014年９月議会で，先ほども言いましたけれども，地元市会議員の提言を受けて着手したというふうに答えています。2016年12月議会で，協力申出について意図的に隠したものではないと，私の質問に答えています。
先ほども出てきました不育症については、不育症に関する提言をまとめ、２回以上流産・死産あるいは早期の新生児死亡の既往歴がある場合は、不育症と定義づけられているようです。これまで不妊治療や不育治療については、議会においても垣内議員や山下議員がそれぞれ支援の充実を求めて質問を行ってきました。
これ、以前提言をさせていただきました。Ｒ194、Ｒ439号線、山あい清流沿いに伸びるルートは、県内外からのライダーが集う人気コースとなっております。休廃校舎を活用できないか、これは以前の執行部答弁だったと私は記憶をしております。
今議会、御審議中に賜りました貴重な御提言等を大切にさせていただきながら、議員各位との情報共有に意を用い、安心・安全を基調とした夢の持てる元気な土佐市創生、市民の皆様に土佐市に住んでいて良かったと思っていただける土佐市づくりに向けまして邁進してまいる所存でございますので、今後なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 ここで一点、御報告がございます。
それで，パワポで当日もざっと説明しましたけれど，協働による事業の形態別分類ということで，市民や行政という主体，あとは後援や補助金，助成金，共催や協議会，事業協力，政策提言や受託，指定管理，こういった形態，こういったものも併せて紹介させていただきましたけれども，１％還元につきましても，それらの形態の一態様に含まれ得るものでありまして，もってそれが町内会の活力になり得る手段であるということでございます。